個人民事再生(個人再生)とその費用|自己破産の神様

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個人民事再生は知名度が低いため、初めて「個人民事再生」という言葉を聞いたという方も多いと思います。

ここでは、あまり知られていない個人民事再生の内容とその手続きについて解説をします。

 

個人民事再生とは

 
個人民事再生は、裁判所に「民事再生の申出」と「再生計画案の提出」を行い、裁判所で再生計画案が認可されれば、その内容に従って借金返済を行う債務整理方法です。

自宅などの所有財産を処分することなく、再生計画に従って減額後の借金を3年以内に返すことになります。

個人民事再生は、再生計画に従って継続的に借金返済をする必要があるため、基本的に給与などの定期収入がなければ利用することはできません。また、手続きが複雑なので時間と費用が掛かります。
 

小規模個人再生と給与所得者等再生

 
個人民事再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2通りがあります。

小規模個人再生の手続きを利用するための条件は、
  • 住宅ローンを除外して、借金総額が3千万円以下であること
  • 安定して継続的に収入を得ることができること
です。

また、給与所得者等再生の手続きを利用するための条件は
上記の小規模個人再生の利用条件に加え、
  • 給与所得の様な収入の変動幅が少ないと判断される所得を得ている者であること
が必要です。

一般的には、再生計画でのトータル返済額は「小規模個人再生」の方が少なくて済むので、個人民事再生の手続きとしては小規模個人再生の手続きを選ぶ場合が多いです。
 

掛かる費用は

 
個人民事再生は裁判所が選出した再生委員に報酬を支払う為、他の債務整理方法と比較すると高い費用が掛かります。

ですが、「小規模個人再生」を行えば最低弁済額は100万円~300万円の範囲内に圧縮されるため、多額の借金がある方は高い費用を掛けた以上の借金の減額ができ、そのメリットはとても大きいです。

個人民事再生の手続きは複雑なため、弁護士への仕事依頼は必須と言えます。
そのため、裁判所の費用だけでなく弁護士への報酬費用も必要となります。

裁判所に支払う費用は、
  • 裁判所への個人再生申立て:1万円
  • 再生委員への報酬:15万円(概算値)
  • 官報への掲載料:1万2千円
となります。

また、弁護士に支払う費用は、
  • 弁護士報酬:30万円~50万円程度
となります。
 
 

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