クレジットカードやローンの債務整理とその費用|自己破産の神様

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1万円札のお金

債務整理とは文字通り債務である借金を整理することです。

つまり、返済困難な借金を減額や免除などで整理して、返済義務の負担を軽減したり、無くしたりすることを言います。

債務整理には主に4つの方法があります。自己破産と任意整理、そして特定調停と個人民事再生です。ここでは、それぞれの特徴と必要な費用について概略を解説しています。

 

4つの債務整理方法

 

自己破産の特徴

裁判所の判決により、支払不能となった人の借金(債務)を免除する制度です。
  • 借金の返済義務がなくなります
  • 家屋や土地、自動車などの資産を処分する必要あり
  • 借金の原因が浪費やギャンブル(投機的な物への投資)の場合は、借金の免除が認められないことがある
費用:裁判所に支払う費用(申し立て費用1500円+予納金1万円程度)+弁護士への報酬

任意整理の特徴

任意整理とは借金をした金融会社(債権者)と直接交渉をして、支払期間の延長や借金の利息分カットなどの減額交渉をすることです。
  • 裁判所を利用しないため、解決までに時間が掛からない
  • 交渉能力があれば、弁護士に依頼する必要がない
  • 債権者が取り合ってくれない場合がある(特に弁護士ではなく個人で直接交渉した場合)
費用:弁護士への報酬(弁護士に依頼をしなければ、ほぼ費用負担なし)

特定調停の特徴

簡易裁判所で調停人(再生委員)立会いの下、債権者と借金の減額に関して調整をする方法です。
  • 調停が成立した場合、その内容は裁判の確定判決と同一の強制権あり
  • 裁判所に出向く必要があるため、時間と手間がかかる
  • 調停で決まった減額後の返済に不履行があると、残債をまとめて請求される可能性あり
費用:裁判所への申し立て費用(債権者1社につき500円程度+債権者への送付物の郵便切手代1500円程度)+弁護士への報酬(弁護士に依頼した場合)

個人民事再生の特徴

持ち家を手放すことなく、借金を大幅減額する方法です。ただし、住宅ローンの借金は減額や免除はされません。
  • 地方裁判所に申し立てをする必要があります
  • 自宅を処分する必要がない
  • 大幅減額後の借金を3年以内に分割して返済する必要あり
  • 住宅ローンを除いた借金総額が5千万円以上ある場合は、個人民事再生の制度を利用不可
費用:裁判所に支払う費用(申し立て費用1万円+官報掲載料1万2千円程度+再生委員への報酬15万円程度)+弁護士への報酬
 

弁護士費用に関して

 
弁護士の報酬額を規定する「弁護士報酬規定」が平成16年までありましたが、現在は撤廃をされています。

このため、現在では法律事務所ごとに仕事を依頼した場合の報酬額は異なっています。債務整理をする場合にはどういった法律事務所に仕事を依頼すべきかに関してですが、これは債務整理を専門的に取扱っている法律事務所に仕事を依頼すべきです。

借金整理の実績があるため、仕事がとてもスムーズです。仕事がとてもスムーズと言うことは手間が掛からない為、弁護士報酬料も低く設定される傾向にあります。
 
 

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