特定調停とその費用|自己破産の神様

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仲裁

特定調停は、裁判所で選出した調停委員が間に入って利害関係を調整し、和解を図る借金解決方法です。

ここでは、特定調停の詳細と特定調停の手続きに掛かる費用について解説をしています。

 

特定調停とは

 
債務者が簡易裁判所に特定調停の申立てを行うことにより、手続きが開始されます。

裁判所は調停委員を指定し、指定された調停委員は債権者と債務者の話し合いの場を用意して、その協議の場で双方の要望の調整を行います。

一般的には、債務者が借入した元金が減額されることは無く、利息分の減額にとどまります。

長期間借金返済を行い、利息制限法で規定されている法定金利以上のいわゆるグレーゾーン金利で利息支払いを行っていた場合には、法定金利での利息の再計算(引き直し計算)を行い、払い過ぎた利息(過払い金)を元本への返済に充てます。

この結果、借金返済が長期におよぶ場合には、大幅に元本を減らすことができたり、場合によっては既に借金は完済となっており、払い過ぎた過払い金が返還されることもあります。
 

調停調書の効力

 
特定調停で和解が成立した場合には、裁判所により調停調書が作成されます。

調停調書に記載された内容は裁判の判決と同一の効力があります。このため、調停で合意した借金返済の内容を債務者が実施しない場合は、債権者は債務者の給料差し押さえなどの行動を採ることが可能性となります。

なお、特定調停はあくまで協議の上、双方が納得した場合にのみ成立するので、債権者あるいは債務者のどちらか一方が和解内容を拒絶した場合には、特定調停では借金問題を解決できないということになります。

その場合は、債務者は借金問題を解決するために個人民事再生、もしくは自己破産手続きのいづれかを採ることになります。
 

掛かる費用は

 
特定調停は、交渉能力に長けている人なら弁護士を雇わないという選択肢もあります。

ですが、特定調停の場合、弁護士費用はそれほど高くありません。だから、債務整理を専門に扱っている弁護士に代理人交渉をお願いした方が良いです。その方がスムーズに借金問題を解決することができます。

弁護士報酬のわずか数万円をケチったために特定調停で和解までたどり着けなかったとなると、その後は個人民事再生あるいは自己破産手続きとなり余計にお金が掛かってしまいます。特定調停の場合も、基本的には弁護士に仕事依頼をすると考えた方が良いでしょう。

特定調停で裁判所に支払わなければならない費用は、
  • 債権者に郵送する書類の切手代:1500円程度
  • 特定調停申立て費用:債権者1社毎に500円程度
です。

また、弁護士に掛かる費用は、
  • 債権者1社当たり2万円~4万円程度
となります。
 
 

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