クレジットカード等による自己破産とその費用|自己破産の女神

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裁判所

誰でも自己破産というのは、借金がチャラになる事だと言うことは知っていると思います。

ですが、自己破産での債務免除は必ず認められるわけではありません。また、自己破産を考えている方は、お金が無いのに自己破産の費用がいくら掛かるのだろうと不安に思っているはずです。

ここでは、自己破産の内容と掛かる費用について解説をしています。

 

自己破産とは

 
自己破産とは裁判所に借金免除を申し立てて、裁判所の判断を仰ぐ方法です。

裁判となるため裁判官による確定判決が出て、その判決には強制力があります。つまり、自己破産の裁判で借金の返済免除「免責」が認められれば、借入時の契約によって借金返済を義務づけられていた債務者という法的状態から解消されることになります。

「免責」となれば借りたお金を返さなくてもいい訳ですから、このメリットは絶大です。多額の借金があると債権者から返済の催促をされるし、精神的にかなりのプレッシャーとなるはずです。

その借金が無くなるとなれば、返済のプレッシャーから解放されることになり、気持ち的にかなり楽になるはずです。だだし、借金が免除されるという絶大なメリットに比べれば些細な事ですが、自己破産にはデメリットもあります。

そのデメリットとは、
  • 自宅などの高額資産は競売に掛けられる
  • 7年間ぐらいは、金融機関で借金をすることができない(クレジットカード作成もダメ)
  • 税金や国民健康保険などの支払いは免除されない(自己破産前に優先して支払いましょう)
  • 自己破産で免責が認められた後、7年間は再度の自己破産の申し立てはできないです。
自己破産をすると近所の人や職場の人に知られてしまうのではと心配する人もいると思います。確かに自己破産をすると官報に名前が掲載をされてしまうのですが、一般の人は官報を見ることはないので、自己破産をしたとしても周囲の人にバレることはまずありません。

また、銀行預金通帳も自己破産前と変わらず持てますので、キャッシュカードの利用は自己破産後でも可能です。

なお、自己破産は裁判所に申し立てれば必ず借金の免責が認められるわけではありません。自己破産するに至った理由が浪費癖やギャンブル狂の場合は、借金の免責が認められないこともあります。
 

掛かる費用は

 
自己破産を行うために必要な費用は、裁判所に支払う費用と弁護士への報酬費用の2種類となります。

裁判所に支払う費用は、
  • 申立ての書類に貼る印紙代:1500円
  • 予納金(債務者に財産がほとんどない場合[自己破産者の約90%が該当]):1万円程
  • 切手代:5千円程度

債務者に約20万円以上の財産がある場合は、破産管財人が選任され小額管財事件として取り扱われる場合もあります。小額管財事件となった場合は、予納金は最低20万円必要となります。

弁護士に支払う費用は、
  • 着手金:20~50万円
  • 成功報酬(法律事務所によりまちまちですが、成功報酬なし[0円]も多い)
です。
 
 

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