多額の借金があるなら無料相談を活用しよう|自己破産の神様

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相談を受けている人

多額の借金返済で困っているなら、なるべく早く専門家へ相談するようにしましょう。

専門家に相談するのは高い費用がかかるのではないかと心配する人もいますが、無料で相談できる窓口はたくさんあります。

まずは無料相談を利用し、今後の対策を考えるのが先決です。


 
 

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借金の匿名無料相談

 

多額の借金があるのに無料相談をせずに放置すると

 

裁判所とお金


多額の借金を抱え込んで返済に困っているのに、その現実から逃避してそのまま放置をしてしまうと、どうなるのでしょうか?

ここでは、借金返済が困難な状況となっているのに、どこにも借金問題の相談をせずにそのまま放置した場合にどうなるのかについて解説をしています。

お金の借入先である債権者から返済の催促である取り立てを受けた後は、次の出来事が順次、起こります。

債権者から取り立てを受ける。

下矢印

裁判所から支払督促書が送達される。

下矢印

裁判所から差押え予告付きの支払督促書が送達される。

下矢印

差押えが実施される。

それぞれの出来事をもう少し詳しく説明します。

債権者から取り立てを受ける

金融機関からお金を借りると毎月1回、所定日に所定の金額を返済する「約定返済日」が設定をされます。

この約定返済日に支払いが行われなかった場合には、電話や封書などで「支払いを忘れています」との連絡が来ます。

借入先の金融機関から何度か、督促の連絡があり、暫くすると「遅延損害金を加算した借金を一括返済せよ」との配達記録郵便が届きます。

借金返済をしないという契約違反をしたことで、借金を分割返済する権利「期限の利益」が喪失したため、借金全額の一括返済を求められることになります。

ちなみに、闇金などの違法業者からお金の借りたのでなければ、借金の取り立ては事務的に行われるので、恫喝されたり暴力を受けるなどの怖い思いをすることは一切ありません。

裁判所から支払督促書が送達される

その後、裁判所から「借入をした金融機関に借金を一括返済せよ」との支払い命令が郵送で送られてきます。

裁判所から差押え予告付きの支払督促書が送達される

さらに、暫くすると今度は、「2週間以内に借金を一括返済しないと財産を差押えする」との通知が裁判所から届きます。

差押えが実施される

差押え予告付きの支払督促書が届いてから2週間後に、財産の差押えが強制執行されます。

通常は、差押えしやすい銀行口座と給料が差し押さえをされます。

給料の差押えは、債務者が生活できる様に原則、手取り額の1/4の金額で、借金返済が完了するまで、毎月、差押えが実施されます。

給料の差押えが行われた場合は、勤務している会社に差押えが行われたことがバレてしまいます。

 

借金の無料相談をするタイミングは?

 

窓口


借金問題は、一人で悩みを抱え込んでいても状況が改善することはまずなく、通常は貸付利息と延滞時の遅延損害金により、状況は時間経過とともに悪化していきます。

そして、上述しましたが、最終的には財産の差押えが実施されます。

ですから、返済が困難な借金問題を抱えてしまったら、早急に専門家に相談をすることが重要となります。

早期に専門家に借金相談をすれば、解決に掛かる工数と費用を少なくすることができます。

なお、専門家に借金相談をする場合には、一般的には面談形式で借金相談が行われます。

ですから、事前に相談先では借金相談をいつ行っているか、日時を調べる様にしましょう。

また、借金相談をするには前もって予約を入れる必要がある場合も多いので、予約が必要かの確認もしましょう。

 

借金相談の前に自分で検討できる借金問題の対応策

 

金銭管理


多重債務で借金まみれとなっている、多額の借金を負ってしまったという状況ではなく、返済がちょっと辛いといったレベルの軽度の借金問題であれば、自分だけで借金問題を解決できる可能性があります。

次の2項目について検討を行い、それで借金問題を解決できないかを考えてみましょう。

  • 家計の収支の改善
  • 借金の一本化

家計の収支の改善

借金返済が厳しい理由は、収入から生活費を差し引いた「借金返済に充てることができるお金」が少ないからです。

借金返済に充てることができるお金=収入-生活費

であるならば、収入を増やすか、生活費を減らす為に節約をして支出を減らせば、「借金返済に充てることができるお金」を多く捻出できるようになります。

収入のアップ方法は、会社員であれば仕事を多く割り振ってもらい残業時間を増やす、あるいは副業がOKであるのなら会社の休みの日に短期のアルバイトをするという方法もあります。

今はインターネット社会なので、仕事の依頼主と受注主のマッチングサイトであるクラウドソーシングを利用すれば、簡単に自分に適した短期の仕事を見つけることができます。

生活費の削減は、毎月の家計簿付けをしっかりと行って、無駄の発生している支出項目を見つけ出して、支出の削減に取り組みましょう。

ちなみに、家計簿には次の様な項目があります。

  • 住宅家賃
  • 食費
  • 自動車関連(ガソリン代・駐車場代・車検代など)
  • 水道光熱費
  • 通信費
  • 交際・レジャー費
  • 教育費
  • 日用雑貨費
  • 保険料
  • お小遣い
  • 医療費
  • 冠婚葬祭費
  • 雑費(床屋代、クリーニング代など)

借金の一本化

複数の借入先があって返済が厳しくなっている場合は、借入先を1社だけにまとめる「借金の一本化」を利用できないかを検討しましょう。

借金を一本化するためのローンは「おまとめローン」と呼ばれており、銀行や消費者金融などから提供されています。

おまとめローンを利用することで、現在の複数の借入先を1社だけに減らすことができるので、返済管理が楽になり、返済計画が立てやすくなります。

また、今まで複数の金融機関で借りていたお金を1つにまとめて、おまとめローンを提供する金融機関1社からお金を借りることになります。

そのため、おまとめローンの借入額は多額となるので、低金利でお金を借りられる可能性が高いです。

低金利でお金を借りられれば、月々の返済負担を少なくすることができます。

なお、おまとめローンのデメリットは、多額の融資を行うことになるので、融資審査が厳しいという事です。

多重債務で既に借金返済を遅延している状況だと、おまとめローンの審査に通過するのは絶望的なので、おまとめローンの利用は諦めた方が良いです。

 

借金の無料相談の際に持っていくべき物と相談先で聞かれる内容

 

打ち合わせ


借金の無料相談の際に持っていくべき物

せっかく借金相談を受けても、あなたが自分の借金状況がわかる資料を用意して提示をしないと、相談を受けた相談相手は、適切な解決方法をアドバイスすることができません。

相談相手に、あなたの借金状況を正確に把握して貰える様に、相談を受ける時には次の物を持参する様にしましょう。

無料相談の際に持参すべき物
  • 債権者の一覧表(会社名と所在地、連絡先)
  • 借入先のクレジットカード・キャッシングカード・ローンカード
  • 借入額、貸付金利、毎月の返済額、返済開始日、返済期間
  • 毎月の返済可能額
  • 収入と財産が分かる資料
  • 借入契約書や取引明細書
  • 裁判所からの督促状など
  • 聞きたいことや不明点を整理したメモ書き

また、相談相手が弁護士あるいは司法書士で、相談をした結果、借金を減額または免除するための債務整理手続きを依頼するとなった場合には、次の物も必要となります。

無料相談だけでなく、場合によっては債務整理手続きを依頼するかもしれない時には、無料相談を受ける時に追加で持参するようにしましょう。

債務整理を依頼する際に必要な物
  • 身分証明書(運転免免許証、パスポート、保険証などいずれか1つ)
  • 印鑑

また、債務整理手続きを依頼する場合には状況に応じて、次の物も必要になることがあります。

  • 生命保険証書[解約返戻金の調査のため](生命保険に加入している方)
  • 不動産の登記簿謄本(不動産を所有している方)
  • 退職金の額[将来的に退職金を借金返済に充てることが可能な方]

相談先で聞かれる内容

ほとんどの方が、借金相談を受けるのは人生で初めての体験だと思います。

面談の時は、いったいどんなことを相談相手から聞かれるのだろうとドキドキしていると思いますが、緊張する必要はありません。

面談の時は、落ち着いて相談相手と話をすることが大切です。

相談相手から聞かれる内容は、主に次の内容なので、相談を受ける前にメモ書きするなどして、内容を整理してから相談に臨むようにしましょう。

相談前にメモなどに整理しておくべき内容
  • 借金総額と各債権者毎の借入額
  • 借入先数
  • 毎月返済可能な上限金額
  • 将来的な収入の見込み
  • 住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなどの長期ローンの利用有無と返済状況
  • 借金をした理由
  • 不動産や金融資産などの財産
  • 家族構成(家庭環境)

 

借金の無料相談ができる相談先

 

相談


借金の無料相談は、「公的機関を利用する方法」と「民間の法律事務所・司法書士事務所を利用する方法」があります。

一般的に、公的機関は借金相談だけで、借金の減免を実現するための債務整理手続きまでは行っていません。

一方、無料相談を行っている民間の法律事務所・司法書士事務所では、無料相談のみで終わらすこともできますが、もし債務整理手続きが必要となった場合には、そのまま債務整理の処理を依頼することができます。

ここでは、借金の無料相談ができる「公的機関」と「民間の法律事務所・司法書士事務所」について、案内をしています。

公的機関

借金の無料相談を行っている公的機関は様々あります。

公的機関は、相談は平日の日中が多いですが、相談できる曜日や時間帯が決まっている場合もあるので、事前に調べる様にしましょう。

また、公的機関では借金相談の結果、債務整理が必要という話になった場合は、別途、弁護士または司法書士に債務整理手続きを依頼することになります。

債務整理を依頼する為の弁護士・司法書士は紹介して貰える場合もありますが、自分自身で探さなければならないことも多いです。

ですから、債務整理をすることを決めているのなら、最初から法律事務所・司法書士事務所に借金相談をした方がスムーズに借金問題を解決できます。

借金について無料相談ができる公的機関(相談窓口)を紹介します。

  • 地方自治体の消費生活センター(独立行政法人 国民生活センター)
  • 財務局(金融庁)
  • 法テラス(日本司法支援センター)
  • 日本弁護士連合会(法律相談センター)
  • 日本司法書士連合会(司法書士総合相談センター)
  • 全国銀行協会
  • 日本クレジットカウンセリング協会
  • 日本貸金業協会
  • 市町村役場の無料法律相談
  • 警察署

地方自治体の消費生活センター(独立行政法人 国民生活センター)
消費生活センターというと悪徳商法の被害相談というイメージがありますが、借金相談も受けています。

電話相談が可能で、「消費者ホットライン188」に電話をすることで、相談者の住まい近くの消費生活相談窓口に電話が繋がります。

財務局(金融庁)
地域ごとに借金の無料相談ができる窓口が用意をされています。

事前予約が必要で、相談は電話または面談で行っています。

法テラス(日本司法支援センター)
法テラスは総合法律支援法に基づき設立された公的機関で、借金の無料相談ができる最も有名な窓口です。

法テラスが定める所定の収入条件と資産条件をクリアしていれば、無料相談を受けることができます(条件をクリアしていない場合は、有料相談[30分5千円]となります)。

借金に関わらず、法的トラブルや法制度に関することで困ったことがあれば、どんなことでも相談にのってくれます。

電話やメール、窓口で予約を入れて、面談で相談を行います。

なお、法テラスはあくまでも法律に関する道案内をする役割を持つ機関であって、債務整理の手続きをするわけではありません。

相談員である弁護士または司法書士が、「借金についての悩みを解決するにはどんな方法があるのか」についてアドバイスをしてくれます。

実際に債務整理をすることになったら、改めて弁護士・司法書士へ仕事を依頼する必要があります。

法テラスでは、所得や資産などの条件を満たしていれば、債務整理のための弁護士費用(司法書士費用)の立て替えが可能です。

弁護士費用(司法書士費用)の立て替えを利用することで、債務整理手続き中は月々5千円・1万円のどちらか、手続き完了後は原則3年以内に完済できる様に月々の分割払いを行います。

相談場所は、法テラス事務所、または法テラスと契約している法律事務所・司法書士事務所となります。

借金問題を解決するにはどこに行ったらよいか分からないという時には、取りあえず法テラスに行って話を聞いてもらうだけで十分に役立ちます。

ただし、法テラスの法律相談は混雑しているので、予約を入れても実際に相談を受けることができるのはかなり先となり、すぐに相談できないというデメリットがあります。

また、無料相談を受ける際の相談員の弁護士・司法書士は指名することはできないので、評判の良い特定の弁護士・司法書士と相談をしたいといった要望には応えることができません。

日本弁護士連合会(法律相談センター)
日本全国にある法律相談センターで、面談による相談を受けています。

借金相談は、事前に予約を入れる必要があります。

日本司法書士連合会(司法書士総合相談センター)
各地域の司法書士会により、相談方法や相談日時が異なりますので、事前にホームページなどで確認した上で、相談を受ける必要があります。

全国銀行協会
マイホームローンや銀行カードローンなどの銀行から借入をした個人を対象として、借金相談を受けています。

日本クレジットカウンセリング協会
クレジットカードや消費者ローンなどの借金返済に困っている方を対象として、借金の無料相談を行っています。

日本貸金業協会
消費者金融業者や信販会社への借金返済に困っている方に、電話で借金相談を行っています。

また、家計の管理や生活再建の支援のためのカウンセリングも実施しています。

市町村役場の無料法律相談
住んでいる場所を管轄している役所で、法律の無料相談を実施していることがあります。

法律相談を実施していない自治体もあるので、ホームページなどで確認をする必要があります。

また、相談した弁護士が必ずしも借金問題を得意としているとは限らないため、おおざっぱなアドバイスになる可能性があります。

多くの人の法律相談を受けるので、相談時間が20分ぐらいと短い場合もあります。

相談時間が短い場合は、しっかりと話す内容や持参する資料を整理してから、面談に臨むようにしましょう。

警察署
行政に登録を行っていない非正規の貸金業者である「闇金」からお金を借りた場合には、警察に相談をしましょう。

法外な貸付金利で借金地獄となってしまった場合には、警察に被害届を出すことができます。

闇金の貸付は出資法違反となり、実質年率20%を超える貸付を行っていた場合には「5年以下の懲役または1千万円以下の罰金」、実質年率109.5%を超える貸付を行っていた場合には「10年以下の懲役または3千万円以下の罰金」となります。

民間の法律事務所・司法書士事務所

弁護士が在籍しているのが法律事務所、そして司法書士が在籍しているのが司法書士事務所です。

弁護士や司法書士に相談をすると、お金がかなり掛かりそうと心配される方も多いと思います。

確かに弁護士だと30分相談するだけでも5,000円ぐらい掛かってしまうので、気軽に利用するというわけにはいきません。

ですが、借金に関する相談の場合は、ほとんどの法律事務所・司法書士事務所で借金相談を無料で受け付けています。

弁護士・司法書士も借金相談をされる方は、お金に困っていることぐらい十分に承知をしているので、借金問題に関しては無料で相談を受けている事務所が多いのです。

債務整理することまで視野に入れている方は、最初から直接、法律事務所・司法書士事務所で無料相談を受けた方が良いでしょう。

そうすれば、相談をした結果、実際に「債務整理をした方がいい」となったときに、そのまま債務整理の依頼をすることができます。

なお、無料相談を受ける場合は、無料の範囲をしっかりと前もって確認しておきましょう。

「初回のみ」、「初回30分のみ」、「借金相談なら何回でもOK」という様に無料相談にも様々な種類があります。

また、相談方法は、一般的には事務所を訪問して直接会って面談をする場合が多いですが、まれに電話相談に応じている場合もあります。

相談方法についても、しっかりと確認をする様にしましょう。

「無料相談の無料の範囲」と「相談方法」は、法律事務所・司法書士事務所の公式サイトを確認することで調べることができます。

法律事務所・司法書士事務所の探し方
タウンページなどの職業別の電話帳で調べる方法もありますが、最もお勧めなのはインターネットで調べる方法です。

グーグルやヤフーなどの検索エンジンを使って、地元の法律事務所・司法書士事務所のホームページを調べます。

ホームページで確認する内容は、借金相談を無料で実施しているか、債務整理を扱っているかです。

良さそうであれば、電話またはメールで予約を入れた上で、予定日に来所して借金相談を受けましょう。

また、複数名の弁護士・司法書士が在籍をしている中規模・大規模な事務所の場合は、相談相手の男女などの性別や年齢層を選べる場合もありますので、希望があれば借金相談の予約を入れる際に確認をしておきましょう。

債務整理の費用に関して
専門家への債務整理の依頼はもちろんお金が掛かります。

ですが、分割払いや後払いにも柔軟に対応して貰えることが多いです。

また、債務整理の手続き中は、借入先への借金返済を中断できるので、今まで毎月返済していた分を債務整理費用に充てることができます。

また、法テラスの費用立て替え制度が利用できる事務所に債務整理を依頼するという方法もあります。

債務整理をするのであれば、借金が膨らむ前にできるだけ早めに取り掛かった方がいいです。

今、費用を用意できなくても債務整理の依頼はできるので、まずは無料相談から受けてみるとよいでしょう。

家族の借金問題は相談できるのか?
借金問題を抱えている本人ではなく、親などの家族が心配になって本人に代わって借金相談を受けたいという場合もあると思います。

借金を負っている本人でなくても借金相談は受けることができます。

ですが、債務整理が必要となった場合には、最終的には借金を抱えている本人とも相談をする必要があります。

であるなら、親などの心配をしている家族の方は、早い段階で本人を説得して、できれば最初の借金相談の時から本人と一緒に借金相談に臨まれた方が良いです。

法律事務所・司法書士事務所に直接、相談をするデメリット

公的機関ではなく法律事務所・司法書士事務所に直接、相談をするデメリットには、「探す手間が掛かること」と「知らない事務所と連絡を取ることへの抵抗感」があります。

ですが、探す手間は、現代はインターネット社会なのでインターネットを使えば、楽に自宅周辺の法律事務所・司法書士事務所を探すことができます。

また、事務所との連絡の抵抗感ですが、最初から料金が発生するのなら抵抗感が強いと思いますが、無料で相談が受けれるのであれば、抵抗感は軽減されると思います。

無料相談を受けた結果、しっくりと来なかった場合は、別の事務所を探せばよいし、何度が借金相談を受ければ相談することにも慣れてきます。


 

無料相談の結果、債務整理をする時の処理の流れ・債務整理のメリット

 

手を差し出す弁護士


ここでは、債務整理をする場合の事について、話をしています。

債務整理の手続きの流れ

債務整理をする場合の手続きの流れは、次のようになります。

弁護士または司法書士と借金相談

下矢印

債務整理方法を決定

下矢印

債務整理の依頼および着手

下矢印

債務整理手続きを完了(借金問題を解決)

それぞれについて、もう少し踏み込んで話をします。

弁護士または司法書士と借金相談
借金相談は、電話やメールだと詳しい借入状況や資産状況を把握するのが難しいので、ほとんどの場合、面談で行われます。

借金相談により、解決のための今後の方向性についてのアドバイスを受けます。

債務整理方法を決定

必要があれば債務整理手続きの提案を受けます。

債務整理手続きの提案を受けた場合は、掛かる費用と工数、過払い金の有無などの確認を忘れずに行いましょう。

債務整理の依頼および着手

債務整理をする場合に依頼先の弁護士・司法書士を決めるためのポイントを次に示します。

  • 債務整理の実績が豊富
  • 借金問題に精通
  • 相談者の話しにしっかりと耳を傾ける
  • 分かり易くて丁寧な説明や助言
  • 費用が妥当
  • お互いの相性が良い
  • 意思疎通が上手くできている
  • 相互信頼を築けそう

債務整理を依頼する弁護士・司法書士を決める時は、上記のポイントに問題ないかを確認した上で、債務整理の手続きを依頼するようにしましょう。

債務整理の依頼時には、一般的に着手金が必要となり、着手金の支払い後に債務整理手続きが開始されます。

債務整理手続きが開始された後は、こまめに進捗状況を確認して、順調に処理が進んでいるかチェックをする様にしましょう。

債務整理手続きを完了(借金問題を解決)
債務整理の手続きが終わった時点で、依頼先の弁護士(司法書士)に報酬金を支払います。

弁護士と司法書士のどちらを選ぶべきか

借金の整理である債務整理は、弁護士と司法書士のどちらにでも手続きを依頼することができます。

ですが、司法書士は出来る仕事範囲に制限があります。

具体的には、司法書士の場合は「借入額が140万円を超えた借入先がある時に、裁判所で代理人として対応できない」という事です。

このため、1社の金融機関から140万円以上の借り入れがある場合は、司法書士より弁護士に債務整理を依頼した方が良いです。

報酬費用を比較した場合は、弁護士より司法書士の方が安いです。

ですから、1社の金融機関から140万円以上のお金を借りていない場合は、弁護士より司法書士に債務整理を依頼した方が費用負担が少なくて済みます。

債務整理をした結果、借金の減免ができた事例


ここでは、債務整理を行うことで、具体的に借金の減額または免除を実現できた具体的な例を示します。

過払い金返還請求の例
年齢・性別・職業 40歳・女性・OL
借入理由 ブランド品などの購入費
借入数 3社
借金総額(債務整理前) 80万円
借金総額(債務整理後) 0円
手元に戻って来たお金 10万円
コメント 借金がゼロになっただけでなく、お金が戻ってきました。

任意整理の例
年齢・性別・職業 28歳・男性・会社員
借入理由 遊興費
借入数 2社
借金総額(債務整理前) 150万円
借金総額(債務整理後) 130万円
減額できた金額 20万円
コメント 今後の利息カットを実現できました。

個人再生の例
年齢・性別・職業 45歳・男性・会社員
借入理由 ギャンブル
借入数 4社
借金総額(債務整理前) 340万円
借金総額(債務整理後) 100万円
減額できた金額 240万円
コメント 自宅を失わずに借金整理ができました。

特定調停の例
年齢・性別・職業 27歳・女性・パート
借入理由 生活費の補填
借入数 2社
借金総額(債務整理前) 160万円
借金総額(債務整理後) 130万円
減額できた金額 30万円
コメント 今後は利息なしとなりました。

自己破産の例
年齢・性別・職業 40歳・男性・自営業
借入理由 店の運転資金
借入数 2社
借金総額(債務整理前) 630万円
借金総額(債務整理後) 0
減額できた金額 630万円
コメント 借金がなくなり、自分の人生に展望が持てる様になりました。

債務整理を依頼することが得られるメリット

ここでは、債務整理をすることで実現できる利点についてまとめてみました。

  • 払い過ぎた「過払い金」を取り戻せる。
  • 取り立てが止まる。
  • 債務整理を終えるまで、借金返済を一時的に停止できる。
  • 借金の減額または免除ができる。
  • 債権者や裁判所とのやり取りを一任できる。
  • 返済計画を立てる際にサポートして貰える。
  • 闇金に対応して貰える。
  • 借金の回収を手伝って貰える。
  • 精神的・経済的な安定を得ることができる。

各項目について、補足説明をします。

払い過ぎた「過払い金」を取り戻せる
2010年の改正貸金業法施行前に、利息制限法の上限金利以上かつ出資法の上限金利以下のグレーゾーン金利で借金返済をしていた場合は、返済先の金融機関に払い過ぎた利息金である「過払い金」があります。

その払い過ぎた「過払い金」を取り返して、借金元本と相殺したり、返金して貰うことを実現できます。

取り立てが止まる
弁護士または司法書士が受任通知を債権者に対して送ることで、お金を借りた債務者には直接、債権者から連絡が来なくなります。

債務整理を終えるまで、借金返済を一時的に停止できる
債務整理手続きを開始すると、それまでに債権者に毎月支払っていた借金返済を債務整理手続きが完了するまでの間、停止させることができます。

自己破産手続きを開始した場合は、手続き開始以降、借金返済は行わなくて済みます。

借金の減額または免除ができる
債務整理により、債権者との直接交渉や裁判所を利用することで、借金の減免を実現することができます。

債権者や裁判所とのやり取りを一任できる
依頼した弁護士(司法書士)が債務者の代理人となるので、債権者や裁判所とのやり取りを任せることができます。

但し、司法書士が裁判所で代理人となれるのは、簡易裁判所で訴額140万円以下の案件に限定されます。

返済計画を立てる際にサポートして貰える
債務整理後に返済計画を立てる時に、実現可能な返済計画を立てる為のアドバイスを貰うことができます。

闇金に対応して貰える
闇金問題を抱えている場合は、闇金を扱っている弁護士・司法書士に仕事を依頼することになります。

法律の専門家が介入をすることで、金銭貸借契約自体が無効となり、今後は借金返済をしなくて済みます。

また、既に払ったお金が返ってくることもあります。

借金の回収を手伝って貰える
お金を他の人に貸したが返してくれない場合は、通常は訴訟を行い、それでも返済しない場合は差押えをすることになります。

ですが、弁護士と認定司法書士、国が認定したサービサーは債権回収の代行が可能なので、自分の代わりに弁護士(認定司法書士)に借金回収の代行を依頼することができます。

法律の専門家が介入をすれば、借金の返済をしてくれなかった方も、びっくりして返済をしてくれる可能性が高くなります。

精神的・経済的な安定を得ることができる
借金問題を抱えていると、お金の工面や取り立てのプレッシャーにより、経済的にも精神的にも追い詰められてしまいます。

ですが、債務整理により借金問題を解決することができると、金銭の余裕と心のゆとりを取り戻すことができます。


 

借金の無料相談後の債務整理方法

窓口


借金の無料相談を受けた後、債務整理をしなければ借金問題を解決できないというケースは多々あります。

債務整理方法には、過払い金返還請求と任意整理、自己破産、個人再生、特定調停があります。

また、その他の債務整理方法として、闇金対応があります。

ここでは、それぞれの債務整理方法の特長について紹介をしています。

裁判所を利用しない方法

裁判所を利用しない債務整理方法として、「過払い金返還請求」と「任意整理」があります。

過払い金返還請求
払い過ぎた利息金を債権者から返して貰う手続きです。

通常は裁判所を利用しませんが、債権者が返還請求に応じない場合には、訴訟を提起して返還を求めます。

任意整理
裁判所を通さずに債権者と交渉をして、和解を目指す方法です。

月々の返済金額の調整や将来の利息免除により、返済負担の軽減を図ります。

任意整理を行った後、3年から5年間の分割払いで完済を目指します。

裁判所を利用しないので、費用を押さえつつ、比較的短期間(3カ月から半年程度)で手続きが完了します。

裁判所を利用する方法

裁判所を利用する債務整理方法として、「自己破産」、「個人再生」、「特定調停」があります。

自己破産
経済的に破綻していて、完済できる見込みがない場合に採る方法です。

ほとんどの財産は失うが、裁判所から免責許可の決定を受けることで、借金をゼロにできます。

自己破産手続き中は、特定の職業に就くことができない職業制限があるが、手続きが完了した時点で、その制限は解除されます。

個人再生
裁判所に借金を圧縮した再生計画案を提出して、認可をもらい、その計画に沿って返済を行います。

住宅ローン特例(住宅資金特別条項)を利用することで、住宅ローンを除外した借金を最大80%カットして、残債を3年間の分割払いで支払います。

個人再生を利用するには、「安定収入があること」、「住宅ローン以外の借金が5千万円以下であること」という条件をクリアする必要があります。

特定調停
裁判所で任命された調停委員が、当事者である債権者と債務者の利害調整をサポートします。

話し合いが合意に至った場合には、裁判の確定判決と同等な法的な強制力のある調書を作成します。

つまり、返済を遅延したなどの合意内容が守られなかった場合には、裁判なしで財産の差押えがされてしまうという事です。

闇金対応

闇金対応は、闇金問題を扱っている弁護士または司法書士に処理を依頼する必要があります。

弁護士あるいは司法書士が介入することで、貸付契約は無効となり、残りの借金は一切返済せずに済みます。

債務整理のデメリット

返済途中の過払い金返還請求、任意整理、自己破産、個人再生、特定調停のいずれかの債務整理を行うと、金融機関のブラックリストに金融事故情報が載ることになります。

金融機関のブラックリストに載った金融事故情報は、債務整理を実施してから5年~10年程度で抹消されますが、その間は金融機関からお金を借りることができなくなります。

つまり、債務整理をすると金融機関から借金ができなくなるので、現金生活をすることを余儀なくされます。

クレジットカードも利用できないので不便になりますが、借金をしない生活に慣れることができるので、前向きにとらえて借金をしないための更生期間だと考える様にしましょう。



 

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