住宅ローンの借金地獄から抜け出す方法｜自己破産の神様

憧れのマイホームを手に入れるために30年ローンを組んで必死に払い続けている人はたくさんいます。

住宅は高価なのでほとんどの人が住宅ローンのお世話にならざるを得ません。

しかし、その住宅ローンのせいで家計が圧迫され、借金地獄に陥っている人が多くいます。

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そもそも、住宅の購入は大きな金額の買い物だからこそ、入念な返済計画を立てるのが常識です。

金融機関も厳しい審査を行い、通過した人だけが利用できるはずです。

それなのにどうして払うのが苦しくなるのでしょうか？

住宅ローンで借金地獄になってしまう理由には、次の項目があります。


各項目について、捕捉説明をします。

数千万円という多額の借金

住宅ローンは、個人が抱える最大の借金です。

借入額が高額なので、利息を含めた総返済額は高額となり、その分、返済不能に陥り易くなります。

返済期間が数十年という長期

返済期間が長期なので、その間に勤めている会社の倒産、病気などで働けなくなるなど、様々な人生上のトラブルに遭う可能性があります。

頭金なしでも安易に住宅ローンを組める

分譲住宅や分譲マンションを販売している会社は、多くの顧客に家を売りたいので「頭金なしでもマイホームを持てる」などを謳い文句として、お客を集めています。

頭金なしで住宅ローンを組むと、高めの金利が設定される場合が多く、かつ返済期間は長期となってしまいます。

そうすると、返済途中でローンを払えなくなる可能性が高まります。

変動金利に対応できなくなった

銀行が融資している住宅ローンには、固定金利と変動金利が用意されている場合が多いです。

変動金利の方が固定金利より、低い金利が設定されていますが、変動金利を選んで将来に大幅な金利上昇があった場合には、返済計画が狂ってしまいます。

固定金利だと返済計画を立てやすいですが、変動金利だと返済計画通りに行かなくなる場合が多々あります。

収入が予定通りに増えない、あるいは減ってしまった

借金地獄に陥る原因の一つが、家計の悪化です。

住宅ローンを組んだときには高収入で余裕のあった返済計画も、年収が激減してしまえば一気に苦しくなります。

安定していると思っていた収入も、景気の影響を受けて給料やボーナスのカット、期待していた昇給が無かったなどで予想外の低収入になることもあります。

また、倒産やリストラ、病気や怪我による退職、共働き前提の奥さんが妊娠して働けなくなったなどで、収入を失ってしまう恐れもあります。

支出が予定より増えてしまった

子供が生まれて育児費や教育費が掛かるようになった、クルマが古くなったので買い替えた、家のリフォームを行ったなどの予想外の出費により、住宅ローンの返済が厳しくなることがあります。

借金をしているという自覚が希薄

住宅ローンは返済期間が長期で、銀行預金の口座引落で返済をするので、日常化して借金をしているという自覚が希薄となり易いです。

そのため、本来なら借金をしているので節約をしなければならないのに、つい贅沢をして散財をしてしまいがちになります。

返済計画に余裕がない

余裕のない住宅ローンの返済計画を立ててしまうと、返済が困難な状況を招いてしまう原因となります。

返済期間を短くしようとするあまり月々の支払い額を増やしたり、頭金をあまり貯めず無理してローンを組んで住宅を購入したりすると、月々の生活はかなり余裕がないものとなります。

支払い途中でも返済が厳しいなら返済計画を見直してみることが大事なのですが、それをせずに住宅ローンを払うため別の金融機関で借金をしてしまう方もあります。

でも、結局は収入が少ないままなので、住宅ローンに別の借金が加わった場合、借金は膨大なものになるので、さらに返済困難な状態となってしまいます。



安易に住宅ローンを借りると、上述した事が原因となり家計が苦しくなります。

その結果、住宅ローンが払えなくて返済に苦しむという借金地獄になってしまうのです。

ここでは、住宅ローンを組んで家を購入した結果、借金地獄となってしまわない様に、住宅ローンを組む前に知っておくべきことについて解説をしています。

住宅ローンの借入額は年収の何倍までが良い？

一般的に、住宅ローンの借入額は年収の5倍以下で、毎月の家計に占める返済負担率は25％以下が良いとされています。

借入額が年収の5倍以下だと完済の目途をつけやすく、楽に返済を継続することができます。

また、債務不履行になる危険性が低いので、低金利で融資を受けられる可能性が高くなります。

住宅ローンの頭金は、いくらぐらいが良い？

住宅ローンの返済を出来るだけ楽にするには、頭金を多くする必要があります。

住宅ローンの頭金は、多く用意できるなら多く用意するに越したことはありません。

ですが、日々の生活費で手が一杯で貯金があまりないという方もいると思います。

その様な方でも、最低でも頭金として住宅ローン総額の2割は用意をするべきです。

また、住宅ローンを借りる際には手数料などの諸費用も掛かります。

ですから、住宅ローンを借りるなら、最低でも2割分の頭金と諸費用のお金を用意する様にしましょう。

もし、このお金を用意できないなら、住宅ローンを借りるには時期尚早と考えた方が良いです。

2割分の頭金と諸費用のお金を用意できないなら、もう少しお金を貯めてから銀行に住宅ローンの借入申し込みをした方が良いです。

返済計画を立てる際に気を付けるべき点

返済計画を立てる際には、今後、増えるであろう出費について考慮する必要があります。

例えば、子供が生まれたら養育費や教育費が掛かります。

文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査」の調査結果では、子供を大学まで出すのにかかる教育費は、全て国立・公立の学校に行った場合は約1千万円、そして全て私立の学校に行った場合は約2千5百万円となっています。

また、子供が22歳になるまでの養育費は民間企業による調査結果では、約1千6百万円となっています。

つまり、子供を国立や公立の学校に通わせた場合には約2千6百万円、そして私立の学校に通わせた場合には約4千百万円もお金が掛かるという事です。

住宅ローンの返済計画を組む際には、子供の養育費・教育費もしっかりと考慮して計画を練る必要があります。

住宅ローンを借りる銀行を選ぶ際のポイント

住宅ローンを組む上で、銀行選びはとても大切です。

銀行によって、住宅ローンの貸付金利や手数料が異なります。

今は、スマートフォンやパソコンがあれば、簡単にインターネットで情報収集ができる時代です。

住宅ローンの借り入れ候補としている銀行の貸付金利や手数料を、しっかりと比較検討することが重要です。

住宅ローンが返済できない時の対応策を考えておく

住宅ローンを借りる際には、万一返済できなくなった場合の事も事前に想定をしておきましょう。

返済不能という最悪の事態に陥った時に、どの様に対応して問題を解決するかを前もって考えておきましょう。

また、購入した家を5年後、10年後などに売却した場合に、いくらぐらいで売れるのかも調べておいた方が良いでしょう。

ここでは、住宅ローンが返済できなくなったら何が起きるのかについて説明をしています。

住宅ローンを滞納すると時系列で、下記の出来事が発生します。

住宅ローンの返済が困難となると、最終的には自宅は競売に掛けられて強制的に処分されることになります。

ですから、住宅ローンの返済に行き詰ったら、裁判所から競売開始決定通知書が届く前に何らかの対策を打つべきです。

住宅ローンの返済ができなくなり借金問題を抱えてしまった場合には、生活費不足を補うためにリボ払いのクレジットカードで買い物をしたり、銀行のカードローンや消費者金融のキャッシングカードを使って現金を借りる方がいます。

ですが、この方法は悪手で、借金を増やすことになり、さらに自分を窮地に追い込むことになります。

住宅ローンで借金地獄になってしまった場合には、対応策として次の方法を採るべきです。


それぞれの方法について、詳しく説明をしていきます。

借入先の銀行に相談

返済が厳しくなったなら、真っ先に相談をすべきなのは、融資を受けた借入先の銀行です。

ほとんどの銀行では、返済の相談窓口があるので、そこで返済について相談をしてみましょう。

返済の猶予や上手く行けば貸付利息の低減などを認めて貰える場合もあります。

ファイナンシャルプランナーに相談

ファイナンシャルプランナーは、お金に関するライフプランを計画するプロです。

ファイナンシャルプランナーに相談をすることで、今の収入で住宅ローンの返済が可能なのかなどを知ることができます。

住宅ローンの借り換え

住宅ローンは多額の借金なので、少しでも低金利な住宅ローンに借り換えをすることで、総支払額は大幅に変わってきます。

少しでも返済負担を軽くしたいなら、現在借りている住宅ローンより低金利の住宅ローンを借り換えをすると良いです。

家のリースバック

リースバックとは、家を不動産会社に売却するが、売却した不動産会社に家賃であるリース料を支払うことで、売った家に住み続けることができる家の売却方法の事です。

家が、住宅ローンの残債より高値で売れなかった場合には、リースバックをすると家賃と住宅ローンの残債の両方を毎月支払うことになります。

家の任意売却

家の任意売却とは、債務者が自分の意志で自宅を一般の不動産市場で売ることを言います。

任意売却の特徴は、次の通りです。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼

債務整理とは、返済が困難な借金の減額または免除を実現して、借金問題を解決することです。

通常は、法律知識が必要となるので、債務整理を得意としている弁護士または司法書士に処理を依頼します。

主な債務整理の方法には、任意整理、個人民事再生、自己破産があります。

ここでは、それぞれの債務整理方法について詳しく説明をします。

任意整理

弁護士または司法書士が、家計が圧迫され住宅ローンの返済が不能になった債務者の代理人になり、債権者である保証会社と直接、返済負担を軽くする為の交渉を行います。

払い過ぎた利息金がある場合は、住宅ローンの借入残高と相殺して借入残高の減額を行い、また今後の利息なしや遅延損害金のカットなどの実現を目指します。

任意整理は、利息の支払いさえなければ、住宅ローンの返済を継続できるという方にお勧めの方法です。

個人民事再生

個人民事再生とは、マイホームなどの不動産を処分せずに、住宅ローン以外の借金を整理する債務整理方法です。

個人民事再生を利用する為には、安定収入を得ていることが必須となります。

裁判所に返済困難である旨を申し立てて認められれば、借金額を元の2割(下限百万円)にまで大幅に減額ができます。

住宅ローン特則を利用することで、せっかく購入したマイホームを手放さずに借金を減らすことができます。

個人民事再生を行った後は、「大幅減額した住宅ローン以外の借金」と「住宅ローン」の返済を行う事になります。

個人民事再生を行っても住宅ローンの減免はできません。

個人民事再生を行って、住宅ローン以外の借金を大幅に減らしたとしても、返済不能の状況が変わらないのなら、残された道は自己破産しかありません。

自己破産

自己破産を行うことで、原則、全ての借金をリセットできます。

ですが、資産価値が20万円を超える高額な資産は、全て処分して債権者への配分に回さなくてはなりません。

当然、自宅は手元から離れて、競売に掛けられる運命にあります。

自己破産によって、せっかく購入した家を手放すのは辛いことですが、返済困難となっている住宅ローンの借金整理をしないと、この先まともな生活を送ることはできません。

何が最良なのかをよく考え、返済困難であることが分かっているなら最後の手段として自己破産も真剣に考えなくてはいけません。

債務整理のデメリット

上述した、債務整理を行った場合、大きなデメリットが１つだけあります。

それは、債務整理を行うと個人信用情報機関に金融事故情報が登録されて、その情報は登録から5年～10年経たないと消去されないという事です。

つまり、金融機関のブラックリストに載るという事です。

債務整理を行うと、5年から10年の間は、金融機関からお金を借りることができなくなり、クレジットカードは解約となり、自動車ローンなども組むことができなくなります。

債務整理をすると金融機関で借金ができなくなるので、強制的に現金生活を送らざる負えなくなります。

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