ギャンブルで作った借金の返済方法｜自己破産の神様

借金の原因は人それぞれですが、中にはギャンブルで浪費して借金が膨れ上がったケースもあります。

ギャンブルが原因の借金は放っておくとあっという間に増えますので、できるだけ早く問題を解決していかなくてはいけません。

ギャンブルによる借金地獄から抜け出すにはどうしたらいいのでしょうか？

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(借金整理を希望の場合は、弁護士面談も可能)

日本は、公営ギャンブルとして、競馬、競輪、競艇、そしてオートレース、宝くじが認められています。

また、日本には民間によるギャンブル禁止の賭博罪(刑法185条)があります。

ですが、パチンコは、その法の網の目を3店方式という方法でくぐって実在しています。

また、2016年12月には国会で「カジノ法案」が成立して、将来的にカジノが建設されることが確定しています。

つまり、庶民にとってギャンブルは身近になっているという事です。

ギャンブルを趣味と割り切って楽しむ分には良いと思いますが、ハマってしまって人生を狂わせてしまう事は避けなければなりません。

ここでは、ギャンブルにハマってしまって借金を作り易い人の特徴について解説をしています。

ギャンブルにハマって借金を作り易い人は、次の特徴があります。


ギャンブルにハマって借金を作り易い人の個々の特長について、もう少し細かく説明をします。

金銭感覚がおかしくなっている

ギャンブルをする時、最初は少額しか掛けていなかったお金も、慣れてくるとドキドキ感をより味わうために、掛ける金額が多くなります。

それを繰り返していると、毎回、ギャンブルをする度に、万単位のお金を掛ける様になります。

ギャンブルは、胴元が勝つ仕組みとなっているので、一時的に勝ったとしても、トータルで見ると必ず負けます。

金銭感覚がおかしくなった結果、軍資金を調達する為に何度も借金を繰り返すことになります。

ギャンブルで大勝ちした体験を忘れられない

射幸心を煽るパチンコ・パチスロ台を禁止する為に、大当たり時の出玉数を制限する「出玉規制」(風営法施行規則)が2018年2月に施行されました。

ですが、パチンコ店は売り上げを少しでも上げるために、パチンカーの射幸心を出来るだけ煽ることができる台を導入しています。

パチンコ店には射幸心を煽るパチンコ・パチスロ台が置いてあるため、止めることができないという方も多いです。

特に、過去に大勝ちの経験をしたことがある方は、その大勝した時の幸福感を忘れることができず、足しげくパチンコ店に通うことになります。

トータルで負け越していても、大勝ちした時のインパクトが強くて、また、大勝ちしたいと考えてしまうのです。

ギャンブルがストレス発散となっている

仕事や人間関係などでストレスを抱えこみ易い方は、なにがしかの発散方法を行って、心身の健康を保っています。

ストレスの発散方法が、健康的かつお金の掛からない方法であれば良いのですが、発散方法がギャンブルという方もいます。

ストレスを溜め込むのも問題ですが、その発散方法としてギャンブルに熱中してしまうと、借金などの別の問題を抱えることになってしまいます。

ギャンブルで負けた分を、ギャンブルで取り返そうと躍起になっている

ギャンブルで借金を作り易い人は、負けたら、その分を必ず取り返してやると意気込んでしまい、余計に負けを増やしてしまいます。

負けた時点で足を洗えばよいのに、中には借金をしてまで絶対に取り返すと意気込んで、ドツボにハマってしまいます。

ギャンブルが原因で、夫婦喧嘩が絶えない

ギャンブルを趣味の範囲で行うなら良いのですが、生活費までつぎ込む様になると、家庭を持っている方なら生活苦が原因で夫婦喧嘩が絶えなくなります。

配偶者は、ギャンブルを止める様に忠告をするのですが、それを無視し続けると、最終的には別居や離婚となってしまいます。

忠告する人がいなくなると、ますますギャンブルに熱を上げてしまい、しまいには借金をしてまでギャンブルを継続することになります。

給料などの収入を得ても、すぐにギャンブルに使ってしまう

普段からギャンブルの事ばかり考えている様な方は、給料が出たらすぐにギャンブルができる場所に足を運んでしまいます。

ギャンブルに熱くなってしまうと、生活費の分もギャンブルにつぎ込んでしまいます。

そうすると、生活が維持できなくなるので、銀行や消費者金融といった金融機関でお金を借りることになります。

借金用のカードに設定されている最大融資枠までが自分の所持金だと思ってしまう

ギャンブルの軍資金として、借金をすることに抵抗がなくなっている方は、銀行ローンカードやキャッシングカードの最大融資枠の上限まで、自分の財布の中身だと勘違いすることがあります。

借金をすると、毎月利息分を取られるので損をしているのに、その自覚がありません。

ギャンブルの軍資金を工面する為に、クレジットカードの現金化を行う

色々な貸金業者からお金を借りると、最終的にはどこの貸金業者もお金を貸してくれなくなります。

それでもなお、ギャンブルを続けたいという方は、「クレジットカードの現金化」に手を出してしまいます。

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードで高額商品を購入して、その購入した商品を売ることで、現金を手に入れる方法です。

クレジットカードの現金化を行うと、一時的には現金を手にすることができますが、後日、利用したクレジットカードの信販会社から利用の請求が来ることになります。

また、クレジットカードの現金化は、カード会員規約で禁止されていることが多く、もし契約している信販会社にバレたら、カードの解約と共に、ショッピング枠利用分の借金の一括返済を求められます。

違法な闇金にまで手を出してしまう

ギャンブルにハマっている方は、行政に登録している正規の金融機関ではどこもお金を貸してくれない状況となった場合、違法な闇金業者からお金を借りてしまうことがあります。

パチンコ金融と呼ばれる闇金は、パチンコ店のそばで営業をしており、1日で1割などの法外な高利息で融資を行っています。

また、競馬金融と言われる、競馬場や場外馬券売り場などで高金利をお金を貸し付ける闇金も存在します。

競馬金融は、競馬の常連客やその知り合いに融資を行い、1レースで1割から3割もの利息を取ります。

勝てば、その場で利息を含めて返済をさせて、負ければ翌週まで返済という場合が多いです。

この様なギャンブルに絡んだ闇金業者は、競輪や競艇、カジノ(ポーカー)を行っている場所にも存在しています。

多額の借金による借金地獄から抜け出したいなら、ギャンブルから足を洗うことが大事です。

多額の借金を抱え込んでしまってもギャンブルを止めることができないという方は、ギャンブル依存症になっている可能性があります。

ギャンブル依存症は、世界保健機関(WHO)でも認可されている精神疾患で、脳の病気です。

ギャンブル依存症となっている場合は、脳の病気なので、精神科、または心療内科の医師の診断を受けて、きちんとした治療を行う必要があります。

ギャンブル依存症の方の特徴

ギャンブル依存症になっている方には、次の様な症状があります。

自分に、同じような症状がないかを確認してみてください。

ギャンブル依存症になっているかのテスト

ギャンブル依存症となっているかのテスト方法には、様々な方法が考案されていますが、国際的に多く利用されているのは米国のサウスオークス財団が開発したSOGSという方法です。

ここでは、SOGSと言われるギャンブル依存症テストについて紹介をしています。

ギャンブル依存症テスト(SOGS)

「過去12カ月」を振り返って、次の各質問に答えていってください。

ギャンブル依存症の判定結果

上記、質問１～１６の点数を全て合算してください。


判定結果が5以上の場合は、必ず病院で専門医の診断を受ける様にしてください。

ギャンブル依存症になっている本人が病院に行きたがらない場合は、家族の方が一緒に付き添って病院に行くようにすると良いです。

ギャンブル依存症を克服する方法

厚生労働省による2017年度の調査結果では、日本国民の3.6％、約320万人がギャンブル依存症と疑われる症状になったことがあると報告されています。

また、日本国民のの2.9%、つまり、ギャンブル依存症と疑われる症状になったことがある人の8割はパチンコ依存症の疑いがある(あった)という調査結果が出ています。

日本にはパチンコ店がどこにでもあるので、ギャンブル依存になり易い環境であると言えます。

世界の主要先進国で、日本は突出して、ギャンブル依存症になっている方が多いです。

その理由は、パチンコ店の多さとパチンコ・パチスロ台の設置台数の多さです。

ですから、ギャンブル依存症になることは決して珍しいことではなく、誰にでもなり得る病気なのです。

ここでは、ギャンブル依存症になった時にどの様な対策を行えばよいのかについて解説をしています。

ギャンブル依存症の対応策

上記の対応策について、さらに詳しく解説をします。

病院で医師の治療を受ける

ギャンブル依存症は病気なので、罹患している疑いがある場合は、必ず精神科、もしくは診療科で専門医のカウンセリングを受ける必要があります。

ギャンブル依存症との診断結果が出た場合は、脳の病気なので治療には時間が掛かります。

ですが、治る病気なので、根気よく治療を続ける様にしましょう。

ギャンブルについての正しい知識を持つ

ギャンブルには、ビギナーズラックという言葉がある様に、実力のない初心者でも運よく勝ち続ける場合があります。

ですが、ギャンブルは長時間続けると、必ず負ける様にできています。

例えば、パチンコ屋だと、従業員の給料、パチンコ台・パチスロ台の購入費用、電気代その他のパチンコ運営に関わる全ての支出は、全部お客から得たお金で賄っているわけです。

パチンコ店は、新装開店でサービスをする日があったとしても、最終的にはお客に負けて貰わないと経営が成り立ちません。

パチンコ店を例に挙げましたが、競馬などの他のギャンブルも同じです。

ギャンブルは必ず胴元が勝って、お金を掛けた側は負ける様にできています。

ギャンブル依存症になっている方は、そのことを十分に理解する必要があります。

ギャンブル断ち宣言をする

親しい知人や恋人、家族にギャンブル断ちする決意を宣言して、応援してもらう様にしましょう。

家族のなかや友人にギャンブル依存症の方がいる方は、ギャンブル依存症になっている方の問題解決に協力をしてあげることが大切です。

病院に行く時に一緒に付き添ってあげるとか、お金の管理は親などの家族がするなどの支援をしてあげる様にしましょう。

また、家族の方は、家の中にギャンブルを想起させる物を置かない様にすることも重要です。

ギャンブルに関わる環境を絶つ。

ギャンブルに関わる環境を絶つことはとても大事です。

パチンコ情報雑誌、パチンコ関連アプリ、ホールの会員カード・・思い出させるものを視界に入らないようにするだけではなく、処分してしまいましょう。

ギャンブルで繋がっていた知人との関係も遠ざけた方がいいです。

ギャンブル以外に没頭できる趣味を持つ

ギャンブル依存症になってしまうと、四六時中、ギャンブルをすることばかり考えてしまいます。

その状況から抜け出すためには、他に熱中することができる趣味を持つと良いです。

特に、ストレス解消目的でギャンブルを行っていた方は、スポーツがお勧めです。

スポーツをして汗を流すと、ストレス解消になりますし、メンタル面でも精神が安定するなどの良い効果が出てきます。

ギャンブル依存症の悩みを持つ仲間を見つける

ギャンブル依存症の方は、同じ悩みを共有することができる仲間や心境を打ち明けることができる仲間を見つけましょう。

ギャンブル依存症に悩む人たちのセラピーに参加するのもいいですし、病院の専門外来やカウンセリングを利用する方法もあります。

ここでは、ギャンブル依存をケアしてくれる代表的な相談機関、自助グループ、支援団体を紹介します。

相談機関

精神保健福祉センター	精神障害者の福祉の増進を目的とした公的機関で、各都道府県と政令指定都市に設置されています。 病院やクリニックを紹介しています。
ぱちんこ依存問題相談機関 リカバリサポート・ネットワーク	パチンコ・パチスロなどのギャンブルで困っている本人や家族のために、問題解決の支援を行っています。

自助グループ

自助グループとは、同じ悩みを持っている人が集まって、お互いに助け合い、悩みを解決するための手助けをするグループの事です。

ギャンブル依存症を治すための的確なアドバイスを得られることが多いので、自助グループに参加可能な方は参加をした方が良いです。

ギャンブラーズ・アノニマス	ギャンブルからの回復を目指す人が集っています。
ＧＡ日本インフォメーションセンター	ギャンブル依存症からの回復を目標とした人が集っています。
一般社団法人ギャマノン日本サービスオフィス	ギャンブル依存症を家族や友人にもつ方々の集まりです。

支援団体

ギャンブル依存症で困っている本人や、その家族を支援する団体なので、こちらも参加可能なら、参加することをお勧めします。

公益社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会	ギャンブル依存症に関する講演や家族相談を行っています。
ＮＰＯ法人 全国ギャンブル依存症家族の会	ギャンブル依存症の方を抱える家族の集まりで、啓発活動や情報提供などを行っています。

財布には、最低限のお金しか入れない

もし、銀行のローンカードや消費者金融のキャッシングカード、クレジットカードを持っているのなら、思い切って解約をしましょう。

簡単に借金ができない様にすることが大切です。

そして、財布には常に最低限のお金だけを入れておきましょう。

財布には、２、３千円も入っていれば十分です。

財布に、多額のお金を入れておくと、ギャンブルをしていた時のことを思い出してしまい、またギャンブルをしたいという衝動に駆られる可能性があります。

そうならない様に、財布には必要最低限のお金だけを入れる様にしましょう。

ギャンブルで作った借金を解決するためには、「新たな借金を作らないためにギャンブル自体を止めること」と「今までに作った借金の返済をどうするか」が重要となります。

ここでは、すでに作ってしまった借金の返済方法について考えています。

借金返済を上手に行うための手順の流れは次の様になります。

各工程について、もう少し詳細に説明をします。

家計簿のチェック

借金返済を上手に行うためには、現在の家計状況を把握して、家計の収支の改善をすることが大切です。

そのためには、家計簿をチェックする必要があります。

もし、多額の借金を抱えていて、その返済で困っているのに家計簿をつけていないのなら、今日からでも家計簿を付ける様にして下さい。

自分で家計簿づけができない方は、配偶者や親などの家族に頼んでも良いです。

家計の収支の改善

収入アップを図る

これまでギャンブルにうつつを抜かしていた分、仕事に集中して下さい。

必死になって働いて収入を増やし、その増えた分の収入はすべて借金返済に充てます。

ギャンブルをする暇が無いほど忙しくしていれば、お金を使う機会も少なくなり出費が減ります。

また、本業に従事している以外に空いている時間があるなら、バイトをすることも考えておきましょう。

派遣会社に登録すれば、隙間時間でできるバイトが見つかるかもしれません。

また、最近ではクラウドソーシングがあります。

クラウドソーシングとは、インターネット上で不特定多数の人から仕事の発注と受注を受けているWEBサイトで、ＷＥＢサイトに登録をすれば、誰でも仕事を受けることができます。

仕事内容と報酬額が提示されているので、自分ができる仕事を選んで仕事を受ければ、副業としてお金を稼ぐことができます。

支出ダウンを図る

稼ぐだけではなく、支出を減らす努力も忘れてはいけません。

家計簿の支出項目には、次の様なものがあります。


これらの項目をひとつずつ確認をして、無駄の洗い出しをしましょう。

そして、削減できるものは、削減を行い、削減できた分を借金返済に充てます。

また、買い物に出かける時には、衝動買いを防ぐために前もって購入品リストを作っておきましょう。

欲しいものを外でみかけても、一旦家に帰って買うかどうかを決めます。

汗水流して苦労して稼いだお金は貴重なものです。

使い道は十分に気を付けたいものです。

返済計画の立案(返済が困難な場合は債務整理)

出来る限りの収入アップと支出の削減を行った後に、借金返済の具体的な計画を立てましょう。

手取り収入から生活費を差し引いた分を借金返済に充てます。

ですが、毎月の返済額を多くしすぎて、余裕のない返済計画を立ててしまうと、病気の治療や冠婚葬祭などで突発的に支出が増えた時に、計画倒れとなってしまいます。

ですから、借金返済の計画は、少し余裕を持たせた計画を立てる様にしましょう。

返済計画を立てる際には、自動計算をしてくれる返済シミュレーターを利用すると良いです。

借入先の公式サイト内、もしくはインターネットで検索をすれば無料で利用できる返済シミュレーターを見つけることができます。

自動計算をしてくれる返済シミュレーターを使えば、色々と返済条件を変えても、簡単に計算結果を得ることができます。

楽に試行錯誤した結果を得ることができるので、自分にあった適切な返済計画を立てることができます。

なお、返済計画を立てようと努力したが借金総額と月々の返済可能額のバランスが取れなくて、返済が困難な状況となっている方は、返済計画を立てるのを諦めて債務整理を行うことを考えた方が良いです。

債務整理とは、法的な手段などを用いて借金の減額や免除を行い、借金問題を解決することです。

返済計画、もしくは債務整理の実行

返済計画を立案した後は、着実にその返済計画を実施するように努めましょう。

また、返済計画が立てれなかった方は、債務整理をする為の手続きを採りましょう。

ギャンブルで作った借金が、どうしても返済できない状況なら、債務整理をするのが借金問題を解決するための正攻法です。

債務整理をするには、法的な専門知識が必要となるので、通常は借金問題の解決を手掛けている弁護士または司法書士に処理を依頼します。

借金相談は、無料で実施している法律事務所・司法書士事務所が多くあります。

ですから、まずは法律事務所・司法書士事務所で無料相談を受けてみて、自分と相性がよく、かつ信頼できそうなら債務整理を依頼すると良いでしょう。

借金問題の解決を弁護士または司法書士に依頼するメリットには、次の項目があります。

法律の専門家である弁護士・司法書士に依頼するメリット

各項目について、もう少し細かく説明をします。

借金相談は、無料が多い

借金問題で困っている方は、普通は金欠状態です。

そのため、依頼者が金欠であることに配慮して、多くの法律事務所・司法書士事務所では借金相談を無料で実施しています。

親身になってサポートしてくれる

債務整理は、裁判所を利用することも多く、素人には敷居の高い手続きです。

専門家である弁護士または司法書士に依頼をすることで、分かりづらく、かつ手間の掛かる債務整理手続きを支援してもらうことができます。

債務整理が完了するまで、返済を一時停止できる

債務整理の手続きを開始した時から、債権者(お金の借りた相手)への借金返済を一時停止することができます。

一時停止した返済用のお金を、債務整理の手続き費用に回すことができます。

債権者からの督促が止まる

返済を遅延していて、債権者から督促を受けている方は、債務整理手続きを開始することで、取り立てを止めることができます。

取り立てが止むので、債務整理に集中して取り組むことができます。

借金の減免を実現できる

債務整理を行うことで、借金の減額や免除を実現することができ、借金問題を解決できます。

弁護士・司法書士の選び方

借金相談をする為の弁護士・司法書士の選び方は次の様になります。

債務整理の実績が多い

弁護士・司法書士が扱う法律範囲はとても幅広いです。

そのため、弁護士・司法書士の中には、債務整理をほとんど扱ったことがないという方もいます。

ベストといえる借金問題解決のアドバイスを貰いたいなら、やはり債務整理の実績が多くある弁護士・司法書士に相談をするべきです。

事務所に弁護士・司法書士が多く在籍している

事務所に弁護士あるいは司法書士が多く在籍しているところを選ぶようにしましょう。

弁護士・司法書士が少なくて、事務スタッフが多い事務所だと、ほとんどの処理を事務スタッフ任せとされてしまう可能性があります。

GoogleやYahooで検索して事務所を探す

出来るだけ自分の居場所に近い、自分にとって身近な弁護士・司法書士を探すのが良いでしょう。

GoogleまたはYahooの検索窓で「●●市　弁護士　債務整理　無料相談」などのキーワードを入力して、自分の希望に沿った弁護士・司法書士を探すと良いです。

債務整理方法の種類

債務整理の方法には、特定調停、個人再生、任意整理、過払い金請求、自己破産という方法があります。

それぞれの方法には特徴があるので、その特徴について説明をします。

特定調停

裁判所を介して行う手続きで、調停委員が金銭の貸主である債権者と金銭の借主である債務者の利害調整を図ります。

将来の利息の削減や、遅延損害金の免除などを実現できる可能性があります。

話し合いが上手くまとまった場合には、合意内容に基づいて調書が作成されます。

調書には、確定判決と同じで、強力な法的強制力があります。

そのため、もし債務者が調書に掛かれた返済内容を守らなかった場合には、裁判手続きなしで財産を差押えされる場合があります。

個人再生

裁判所に、住宅ローンによる借金を除いた、その他の借金を最大1/5にまで大幅に圧縮した再生計画案を提出します。

裁判所からその計画案に認可をもらうことで、その計画に従って３年間の分割弁済を行います。

住宅資金特別条項（住宅ローン特則）という制度があり、この制度を利用することで家などの財産を失うことなく、借金の整理ができます。

個人再生を利用するには、「安定した継続的な収入を得ていること」と「住宅ローン以外の借金が5千万円以下」である必要があります。

任意整理

最も利用者の多い債務整理方法です。

裁判外で、債権者と直に返済負担を軽くする為の協議を行います。

裁判所を利用しないので、債権者が複数の場合には、選んだ一部の債権者とだけ交渉をすることができます。

任意整理は、任意の交渉手続きなので、債権者に話し合いをすることを断られる場合もあります。

長期の分割返済、今後の利息のカット、遅延損害金のカット等によって、返済負担を軽くすることができます。

一般的には任意整理後に、3年から5年の返済期間で完済が出来る様に調整を行います。

過払い金請求

2010年の改正貸金業法施行前に借金返済をしていた方は、法定金利を上回るグレーゾーン金利で借金返済をしていた可能性があります。

グレーゾーン金利で返済をしていた場合には、債権者へ払い過ぎた利息金「過払い金」があり、債務者は債権者に過払い金請求によって、払い過ぎたお金の返還を求めることができます。

過払い金の請求には、10年という時効があるので、過払い金がある場合には、早急に過払い金請求を行う必要があります。

自己破産

もうこれ以上、返済を続けられないというなら、最後の手段として自己破産があります。

自己破産をすれば全ての借金をゼロにして、再スタートすることができます。

しかし、一つ大きな問題があります。

ギャンブルが原因の借金の場合は、自己破産の免責不許可事由に該当して、借金返済の免除が認められないことがあります。

自己破産手続きで借金の免除を認めない理由は、破産法第252条第1項各号に記載されています。

破産法第252条第1項(自己破産の免責不許可事由)は、1号から11号まであり、大きく分けると次の3種類に分類されます。


破産法第252条第1項各号の詳しい内容は、次の様になります。


ギャンブルが借金の原因だと自己破産を認めないという法律は、破産法第252条第1項4号に記載されています。

多額の借金を抱えているのに自己破産ができないとしたら、ますます精神的に追い詰められるでしょう。

でも、借金の原因がギャンブルだと自己破産ができないというのは、あくまでもその可能性があるというだけです。

自己破産による借金の返済義務の免責可否は、裁判官の裁量によるところが大きく、申立者の反省度合い、借金の額や年齢、生活状況などにより、多くの場合は借金の原因がギャンブルでも自己破産が認められています。

実際に、多くの方々が自己破産によってギャンブルによる借金地獄から抜け出すことができています。

債務整理をすることによるデメリット

借金を完済した後に過払い金請求を行う場合を除いて、その他すべての債務整理手続きでは、債務整理を行うことで信用情報機関に金融事故の情報が記録されます。

銀行や消費者金融などの金融機関は、融資を行う際の審査時に信用情報機関に記録されている情報を照会しています。

融資の申し込みをした人の記録情報に金融事故情報が記録されていた場合には、融資審査で落ちてしまうことになります。

つまり、債務整理を行うと、金融機関のブラックリストに載るので、当分の間、金融機関からお金を借りることができなくなるという事です。

具体例を挙げると、オートローンやマイホームローンが組めなくなる、クレジットカードが利用できなくなるといった弊害が出てきます。

なお、信用情報機関に金融事故情報が記録されているのは、債務整理を実施してから5年から10年間で、その後は消去されます。

ですから、債務整理をしてから5年から10年間経てば、再び金融機関から借金をすることができる様になります。

ちなみに、金融機関のブラックリストに載った場合でも、デビットカードであれば利用することができます。

デビットカードは借金ではなく、買い物をすると即座に自分の銀行預金口座から引き落としが行われるからです。

デビットカードは、買い物の支払いに使える銀行キャッシュカードと言えます。

「デビットカードは利用できるお店が少ないのでは？」と危惧される方もいると思います。

ですが、VISAマーク入りのデビットカードではVISAクレジットカードが利用できる加盟店、そしてJCBマーク入りのデビットカードではJCBクレジットカードが利用できる加盟店で利用できるので、多くの店で利用することができます。

ですから、金融機関のブラックリストに載った後も、カードで利便性良く買い物をしたい場合は、デビットカードを作成することをお勧めします。

債務整理に掛かる費用

債務整理をする上で、最も気になることは掛かる費用だと思います。

ここでは、弁護士に債務整理を依頼した場合に掛かる費用について案内をしています。

なお、司法書士に依頼した場合は、弁護士に依頼するより費用が安く済みます。

ですが、司法書士に訴訟代理権が認められているのは、簡易裁判所での訴額140万円以下の事件だけです。

自己破産と個人再生は、地方裁判所を使うために司法書士は訴訟代理人になることができません。

司法書士に依頼して、自己破産もしくは個人再生をする場合は、司法書士が行う作業は主に裁判所に提出する書類の作成サポートになります。

司法書士に仕事を依頼した場合は、裁判所には依頼者本人が出向かなければなりません。

それに対して、弁護士はどの様な裁判事件でも訴訟代理権があるので、依頼人の代わりとして裁判所に出向くことができます。

出来るだけ手間を省きたいと考えている方は、司法書士より弁護士に債務整理手続きを依頼した方が良いです。

弁護士に債務整理手続きを依頼した場合に掛かる、弁護士費用と裁判所費用は次の通りです。

債務整理方法	弁護士費用(※１)	裁判所費用
特定調停	着手金：1債権者あたり2～4万円 基本報酬金：1債権者あたり2万円程度(無しの場合もあり) 減額報酬金：実際に減額した金額の5～10％(無しの場合もあり)	収入印紙代：1債権者あたり500円 切手代：数千円程度
個人再生	着手金：30～60万円 成功報酬金：10～15万円	収入印紙代：1万円 官報掲載費用1万2,000円程度 切手代：5,000円前後 個人再生委員への報酬：15万円程度(分納で納付)
任意整理	着手金：1債権者あたり2～5万円 解決報酬金：1債権者あたり2万円(無しの場合もあり) 減額報酬金：実際に減額した金額の10％	－
過払い金請求	着手金：1債権者あたり1～3万円 解決報酬金：1債権者あたり2～3万円 過払い金報酬金：回収した金額の約20%(訴訟による回収では約25%)	[訴訟を行った場合に掛かる費用] 収入印紙代：3万円以下(争う金額による) 切手代：6,000円程度
自己破産	着手金：20～50万円 成功報酬金：0～30万円	収入印紙代：1,500円 切手代：3,000～1万5,000円(債権者数による) 予納金（※２）：同時廃止1～3万円/管財事件20～50万円

※１：弁護士費用は報酬の自由化が行われており、各法律事務所ごとに料金は異なります。そのため、ここに記載している弁護士費用は目安になります。
※２：予納金は、自己破産手続きの処理を行うための費用です。自己破産の処理が完了した時に、余ったお金は返金されます。
同時廃止とは、申立者に財産が無い場合に行われ、管財事件とは申立者に財産がある場合に行われる債務整理方法です。

借金を抱えている方は、債務整理費用が高いと感じていると思います。

ですが、債務整理手続きを開始すれば、債権者への借金返済は中断することができます。

中断した借金返済の費用を債務整理の費用に充てることができます。

また、借金の減免が実現することができるので、減額または免除できた金額と比較すれば、債務整理費用は安いと言えます。

ですから、今、手元にほとんどお金が無い方でも、債務整理費用を心配することなく、躊躇せずに弁護士などの専門家に借金相談をして頂きたいです。

現在、借金返済に困っていなくても、ギャンブルが原因の借金が少しでもある人は直ちにギャンブルを止めましょう。

既に借金地獄に陥っている人も諦める必要はありません。

二度と過ちは繰り返さないという強い意識を持って、借金問題に取り組む事が大事です。

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(借金整理を希望の場合は、弁護士面談も可能)