借金一本化したい、返済を楽にする方法|自己破産の神様

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電卓を持った人

借金で苦しくなる原因のひとつに、多重債務があります。

複数借入があれば借金額も把握しづらくなり、返済不能に陥りやすくなります。

そんな悩みを解消するために借金一本化のための「おまとめローン」があります。

おまとめローンを使うことで、返済を楽にする方法について見てみましょう。


 
 

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借金一本化の特徴

 

借金一本化


おまとめローンとは、複数ある借入先をひとまとめにするために借り換えをするローンのことです。

たとえば、借金の一本化前にA社から10万円、B社から20万円、C社から30万円の合計60万円を借りていて、各社に毎月1万円を返済していたとします。

借金の一本化を行うためにD社から60万円を借りて、A社・B社・C社の借金を全て払い、完済させます。

毎月の支払いはD社に3万円を返済します。

借金をまとめる前の借入金利より、おまとめローンの方が低金利であれば、借金一本化の前後で毎月の返済額が同じ金額だったとしても、利息を含めた総支払総額はおまとめローンを利用した方が少なくなります。

借金一本化前

借入先 借入額 毎月返済額
A社 10万円 1万円
B社 20万円 1万円
C社 30万円 1万円
合計 60万円 3万円

借金一本化後(おまとめローン利用後)

借入先 借入額 毎月返済額
D社 60万円 3万円


さまざまな金融機関で、おまとめローンが用意されています。

特に銀行のおまとめローンは消費者金融のおまとめローンより、低金利で借入限度額が大きいという傾向があります。

まず、おまとめローンに申し込んで、金融機関からお金を借ります。

借りたお金は、複数の借入先への返済に充てて今までの借金をすべて完済させます。

そうすれば、おまとめローンの金融機関に毎月1回、返済すればよいだけとなります。


 

借金一本化(おまとめローン)のメリット

 

メリット


おまとめローンを利用して、借金の一本化を実現した場合には、様々なメリットを受けることができます。

ここでは、おまとめローンのメリットについて解説をしています。

おまとめローンのメリットには、次の内容があります。

  • 借入先を減らすことができる。
  • 低金利で借りれることが多い。
  • 返済先を1つに出来る。
  • 月々の返済額を少なくできる。
  • 返済計画を立てやすい。
  • ブラックリストに載らない。

各項目内容について、もう少し詳しく説明をします。

借入先を減らすことができる

借金の借入先が多いと、精神的な負担が大きくなります。

借入先を減らすことができれば、借金に対するストレスが減り、返済が楽になります。

もし、家の購入を考えていて住宅ローンの融資を受ける場合は、1社の貸金業者に多額の借金があるよりも、借入先の数が多い方が住宅ローンの審査では不利になります。

おまとめローンで借入先が一つにまとまれば、住宅ローンの審査も通り易くなります。

低金利で借りれることが多い

複数の借金をまとめるので、おまとめローンでは多額の融資を受けることになります。

一般的に、貸付金利は融資額が多いほど低く設定をされるので、おまとめローンは貸付金利が低金利な場合が多いです。

低金利のおまとめローンに借り換えることができれば、支払い総額を減らすことができます。

返済先を1つに出来る

複数の金融機関に払わなくて済むため、返済の手間が減るというメリットもあります。

また、返済先は1社だけなので、現在の返済状況を把握しやすくなります。

月々の返済額を少なくできる

低金利のおまとめローンを借りることができれば、毎月の利息支払い分を減らすことができます。

毎月の借金元本への充当額をおまとめローン利用前と同じ金額とした場合、利息金の減額分、月々の返済額を少なくすることができます。

なお、低金利のおまとめローンでも、月々の返済額を大幅に減らして返済期間を長期にしてしまうと、おまとめローン利用前より支払総額が増えてしまう場合があります。

ですから、おまとめローンに借り換えをした場合でも、おまとめローンを利用する以前の毎月の返済額を維持した方が良いです。

返済計画を立てやすい

借入先が複数あると、返済計画を立てるのも複雑でややこしくなります。

ですが、借金の一本化で借入先を1社だけにすることで、返済計画を立てるための計算がシンプルになり、返済計画を立てやすくなります。

ブラックリストに載らない

借金返済の負担を軽くするには、借金の一本化の他に債務整理という方法もあります。

債務整理は、裁判所などを利用して、借金の減免を実現する方法です。

債務整理手続きを行うと、金融機関で共通して利用されている個人信用情報機関に金融事故情報が登録されます。

個人信用情報機関に金融事故が記録されている期間は、金融機関のブラックリストに載った状態となるので、金融機関からお金を借りることができなくなります。

ですが、おまとめローンを使った借金の一本化では、ブラックリストに載らないので、借金の一本化後も問題なく金融機関からお金を借りることができます。

 

借金一本化(おまとめローン)のデメリット

 

デメリット


おまとめローンを利用して借金を一本化することは、多くのメリットがありますが、一方デメリットも少なからずあります。

ここでは、おまとめローンを利用することで起こり得るデメリットについて解説をしています。

おまとめローンのデメリットには、次の項目内容があります。

  • 使用目的が借金一本化に限定される。
  • 融資審査が厳しい。
  • 低金利で借りられても、返済総額が増える場合がある。
  • 借入元本が増えてしまう。
  • 借金が減額または免除される訳ではない。
  • 返済履歴が不明確になる。

使用目的が借金一本化に限定される

おまとめローンで気を付けて欲しいのは、あくまでも借り換えで利用するものであるという点です。

おまとめローンで融資してもらったお金の使い道は、他の金融機関の借金完済に限られます。

そうしないと、ただ単に借金を増やしてしまう結果になるからです。

おまとめ目的のローンなので、他の金融機関からの借入が完済した事を証明できる書類の提出を求められることもあります。

融資審査が厳しい

借金返済に困っている人ほど、借金の一本化を希望される方が多いです。

ですが、おまとめローンは他の借金をまとめる為、融資額は多額となります。

融資額が高額だと融資審査が厳しくなるので、借り換えをしたくてもおまとめローンの審査に通らないということもあります

低金利で借りられても、返済総額が増える場合がある

せっかく、低金利のおまとめローンを借りることができても、その返済方法を間違えると返済総額が増えてしまいます。

返済総額が増えるようだと、何のために借金の一本化をしたのか分からなくなってしまいます。

特に要注意なのは、毎月の返済負担を軽くする為に、おまとめローン利用後に月々の返済額を減らしてしまうことです。

利息額は借入日数が多いと、増えてしまいます。

利息額の計算式=借金総額X貸付金利X借入日数/365

月々の返済額を減らすと、借入日数が増えるので、総利息支払額が増えてしまいます。

総利息支払額が増えてしまう結果、返済総額が増加することになります。

借金が減額または免除される訳ではない

おまとめローンを使って借金を一本化したとしても、借金元本は減額も免除もされません。

ですから、完済するためには、しっかりとした安定収入があることが必須となります。

もし、借金返済が厳しくて借金の一本化を考えているのなら、借金の借り換えをする前に、借り換え後に無理なく返済が継続できるかを返済シミュレーションで検討してみましょう。

返済シミュレーションは、おまとめローンを提供している金融機関の公式ホームページで公開されていることが多いです。

また、インターネットで検索をすれば、無料の返済シミュレーションを公開しているWEBサイトを多数見つけることができます。

返済シミュレーションを使って、借り換え後に返済ができるかの判断を行い、もし、借り換えをしても返済が困難なら、借金の一本化ではなく債務整理を検討する様にしましょう。

返済履歴が不明確になる

複数の金融機関からの借入を借金の一本化で1つにまとめると、まとめる前の返済履歴が不明確になる恐れがあります。

過去の返済履歴を追うことができないと、おまとめローンで借金一本化をした後に債務整理をすることになったの場合に、本来なら減らせた借金を減らせなくなる可能性があります。

 

借金一本化したいならココに注意!

 

注意


おまとめローンは借金の返済負担を少しでも減らし、支払いを楽にするところに利用目的があります。

利用目的通りに返済負担を軽くするためには、おまとめローンを使う際に次の項目に注意する必要があります。

  • 現在の借入先の平均金利を算出する。
  • おまとめローンの返済計画の立案はよく考える。
  • 現在の返済計画とおまとめローン利用時の返済計画を比較する。
  • おまとめローンの借入時に借金を増やさない。

現在の借入先の平均金利を算出する

借金を一本化するためのおまとめローンは、現在の借金の貸付金利より低い金利のものを選ぶ必要があります。

現在、複数の借入先があり、それぞれの貸付金利がバラバラだと、どうやって平均の金利を求めれば良いのでしょうか?

複数の金融機関からの借入の平均金利を求めるには、加重平均金利という方法を使います。

例えば、次の様な条件で金融機関3社から借り入れをしていたとします。

借入先 借金残高 貸付金利
A社 10万円 18%
B社 20万円 15%
C社 30万円 12%
合計 60万円

この場合の加重平均金利を計算すると、次のようになります。

10万円X18% + 20万円X15% + 30万円X12% = 8万4千円

この金額を、借金残高の合計額で割ります。

8万4千円/60万円 = 14.0%

計算の結果、加重平均金利は14.0%だという事が分かりました。

この場合、借金一本化の為のおまとめローン選びでは、貸付金利が14.0%より低いものを選ぶ必要があることが分かります。

おまとめローンの返済計画の立案はよく考える

おまとめローンを利用した、新たな返済計画を立てる時は、十分に考える必要があります。

貸付金利は、おまとめローンに設定されている上限金利を用いて、毎月の返済額はおまとめローンに設定されている毎月の最少返済額以上にする必要があります。

毎月の返済額を少なくしすぎると、借金返済額がおまとめローン利用前より増えてしまう場合もあるので、生活が苦しくならない程度に、毎月の返済額は出来るだけ多くします。

また、借金返済で生活苦となるのを避ける為に、手取り月収に対する毎月の借金返済額の割合(返済負担比率)は30%以下とする様にしましょう。

返済計画の立案を全て手計算で行うと大変なので、おまとめローンを提供している金融機関の公式サイトに返済シミュレーションが用意されているなら、その返済シミュレーションを使って、計算を行うと良いです。

現在の返済計画とおまとめローン利用時の返済計画を比較する

借金一本化で失敗しないためには、現状のままの返済計画とおまとめローン利用時の返済計画を比較しましょう。

そして、借金を一本化したら確実に得になるという時だけ、おまとめローンを利用することが大事です。

おまとめローンの借入時に借金を増やさない

おまとめローンの利用目的は、返済負担を軽くすることにあります。

おまとめローンは、借金の追加融資を受ける為に利用するものではありません。

おまとめローン利用前の借金総額が50万円だったのに、おまとめローンで100万円を借りしまう方がいます。

そうすると、借金残高は50万円も増えてしまうことになります。

複数の借入先をおまとめローンで1社にまとめることで、借金の見通しが良くなり金銭管理は楽になりますが、借金が増えてしまうと今まで以上に返済が困難となり収拾がつかなくなってしまいます。

そのため、おまとめローンで借りる金額は、現在、複数の金融機関から借りている借金分だけに限定をすることが重要となります。


 

借金一本化(おまとめローン)の審査内容

 

審査


借金一本化をするには、おまとめローンの融資審査に通過する必要があります。

ここでは、おまとめローンの審査では、何をチェックされるのかについて説明をしています。

おまとめローンに申し込む前に、自分は審査で問題なさそうかを確認すると良いです。

また、審査で問題ありそうな項目があれば、対応策を行えるのなら行ってからおまとめローンに申し込む様にしましょう。

金融事故の審査

過去に「借金返済の遅延」や「債務整理による借金の減免」を行っていた場合には、金融機関が利用している個人信用情報機関に金融事故の情報が記録されています。

融資審査では、金融機関は個人信用情報機関に申込者のデータ照会を行います。

データ照会の結果、過去の金融事故が明らかになった場合は、融資審査に落ちてしまいます。

他社借り入れ・借入総額の審査

個人信用情報機関には、金融事故情報の他に、借入先数、借入総額、最近の借入申し込み数のデータも記録されています。

他社借り入れ数は、多くても3社程度である必要があります。

また、おまとめローンを消費者金融で借りる場合は、総量規制という法律が適用されます。

総量規制とは、年収の1/3を超える金額の融資を禁止する法律です。

消費者金融のおまとめローンに申し込みをした場合、他社借り入れがすでに年収の1/3を超えていると総量規制により、審査に落ちることになります。

また、短期間に立て続けに複数の金融機関におまとめローンの申し込みをすると、個人信用情報機関に「申込ブラック」という状態が記録されます。

申込ブラックとなった場合には、申込者は金銭的に切羽詰まった状態にあると判断されて、融資審査は落ちてしまいます。

ですから、おまとめローンの申し込み数は、1か月内で3社程度にまでとどめておく必要があります。

雇用形態・収入の審査

短期アルバイトなどで生計を立てている年収が100万円以下のフリーターや生活保護受給者、失業保険受給者は、収入が安定をしていない若しくは年収が極端に少ないので、融資審査に通過するのは難しいです。

また、勤続期間が短い場合も、今現在勤めている会社が合わなくて辞めてしまう可能性があるので、融資審査に通過しづらくなります。

勤務先の審査

融資審査の際には、金融機関から申込者の勤め先に電話連絡があります。

本当に、申し込みをした際に申告した勤務先で働いているかを確認するためです。

例え、一時的な休職中だったとしても、在籍確認ができない場合は、融資審査に落ちてしまいます。

なお、在籍確認では、金融機関は会社名を名乗らずに、個人名で電話を掛けてきます。

ですから、勤めている会社の電話受付の人などに怪しまれる心配は要りません。

借入限度額の制限

おまとめローンの審査に通過した場合でも、借入限度額に制限が設けられる場合があります。

借入限度額に制限が設けられると、少ない金額しかお金を借りれないので、複数の金融機関の借金一本化に利用できないこともあります。

借入限度額が制限されるのは、次の様なケースです。

  • アルバイト・パート・自営業者
  • 専業主婦
  • 定年退職後の60歳以上
  • 年金受給者
  • 国民健康保険の加入者
  • 総量規制(借入合計額は年収の1/3まで)
  • 勤続期間が短い
  • 他社借入件数が多い
  • 延滞経歴がある

もし、おまとめローンの借入限度額が制限されて、借金の一本化ができないのなら、他の金融機関のおまとめローンに申し込みをするか、返済に困窮している場合には債務整理を考えた方が良いです。

 

おまとめローン提供会社の一例

 

銀行


銀行や消費者金融会社など、様々な金融機関で複数借入先の借金を一本化できる「おまとめローン」が提供されています。

ここでは、おまとめローンの提供会社の一例と、おまとめローンの選び方について解説をしています。

おまとめローンの提供会社の一例

  • プロミス
  • アコム
  • アイフル
  • オリックス・クレジット
  • ライフティ
  • セゾンファンデックス
  • 東京スター銀行
  • 新生パーソナルローン
  • ちば興銀
  • 東北労働金庫

大手の消費者金融は、ほぼすべての会社でおまとめローンが用意されています。

銀行の場合は、借金一本化専用のおまとめローンが用意されていないこともありますが、使途自由のフリーローン(銀行カードローン)を借金一本化目的に利用できる場合が多いです。

おまとめローンの選び方

おまとめローンに申し込みをする場合には、個々人の状況にあったものに申し込みをする必要があります。

ここでは、代表的な借入希望の事案と、その事案のおまとめローン選択基準について説明をしています。

毎月、少額しか返済できない方
収入が少なくて返済能力の低い方は、審査基準の低いおまとめローンに申し込む必要があります。

おまとめローンの審査基準は、おまとめローンを提供している金融機関の公式サイトで開示をされているので、申し込みを行う前に、内容を十分に確認するようにしましょう。

そして、返済能力が低くても審査に通過しそうなおまとめローンを提供している金融機関に申し込みをすると良いです。

急ぎで借りたい方
担保や保証人の設定が不要で、即日融資が可能なおまとめローンを提供している金融機関に申し込みをしましょう。

多額の借金を一本化したい方
大口融資のおまとめローンを提供している金融機関に申し込みをする必要があります。

 

借金一本化以外の借金問題解決方法

 

ローンの計算


おまとめローンの最大の欠点は、借入元本の減額や免除が一切できないことです。

そのため、多額の借金がある場合には、おまとめローンに借り換えたとしても、返済が苦しい状況が改善されないこともあります。

収入を増やすことができれば、返済を楽にすることができますが、収入を増やすと税金や社会保険料の支払額も増えるので、収入アップを図るのは容易なことではありません。

おまとめローン利用時の返済計画を立ててみて、それでも返済が困難なら、債務整理を行うべきです。

一般的に、住宅ローンを除く借金総額が年収の2割以上となっている場合は、債務整理を考えた方が良いと言われています。

債務整理の方法には、任意整理、個人再生、特定調停、自己破産、過払い金返還請求があります。

通常、債務整理の方法は、借金問題に詳しい弁護士または司法書士に相談した上で、決めます。

借金相談だけなら無料で受けている弁護士・司法書士が増えてきているので、利用するなら無料で相談できるところを使うと良いです。

個々の債務整理方法の特徴を簡潔に説明をします。

任意整理

裁判所を使わずに、借入先の金融機関と直接、毎月の返済を無理なく行える様に調整を行います。

通常は、借金元本の減額までは厳しくて、今後の利息カットなどの実現を目標とします。

任意交渉なので、借入先の金融機関によっては、交渉すること自体を断られる場合があります。

個人再生

マイホームなどの財産を守ることができる方法です。

借金を最大5分の1まで大幅に減らした再生計画を立案して、その計画を裁判所で認めて貰います。

裁判所で認めて貰った返済計画に従って、3年間の分割払いで完済させます。

なお、個人再生は継続的な安定収入がないと利用することが出来ません。

特定調停

裁判所で選出された調停委員が、金銭の貸主である金融機関と借主の間の利害調整を行います。

法律に詳しい調停委員がいるので、弁護士や司法書士を雇うことなく借金問題を解決できます。

借金の減額内容は、主に将来の利息カットになります。

自己破産

借金返済の目途が立たない場合に、裁判所に破産申し立てを行う方法です。

20万円を超えた財産は換金されて借金返済に充てられて、残りの借金は原則、すべて免除となります。

過払い金返還請求

長年に渡って借金返済を行っている場合には、グレーゾーン金利という、利息制限法の法定金利を上回る貸付金利で利息金の支払いをしていた可能性があります。

金融機関に払い過ぎた利息金がある場合には、そのお金を過払い金返還請求を行うことで取り戻すことができます。

借金返済中の場合は、過払い金返還請求で取り戻したお金と借金との相殺を行い、借金残高を減らします。

債務整理を実施するタイミング

債務整理を行う場合は、出来るだけ早く行った方が良いです。

その理由は、返済が遅れるほど利息額が膨らんで、借金が増えてしまうからです。

また、過払い金返還請求には10年という時効期間があるので、時効になると過払い金返還請求でお金を取り戻すことができなくなるからです。

債務整理を行うメリット

債務整理を行うと、借金の減額、または免除を実現することができます。

そのため、今後の借金返済の目途がつき、借金問題の悩みを解決することができます。

また、自己破産以外であれば、所有財産を維持し続けることができ、財産を減らすことなく借金問題を解決できます。

債務整理を行うデメリット

債務整理を行うと借金を減免できるという大きなメリットがありますが、少なからずデメリットもあります。

具体的には、債務整理をしたという金融事故情報が個人信用情報機関に登録をされるので、債務整理を実施してから5年から10年ぐらいの間は、金融機関からお金を借りることができなくなります。

つまり、クレジットカードや自動車ローン、住宅ローンなどに申し込みをしても審査で落ちてしまうという事です。

特にクレジットカードが使えないとなると、買い物をする際に不便となります。

借金ができない期間は、借金ができなくなったことを前向きにとらえて、現金で生活する習慣を身に付ける様にしましょう。

 
 

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